沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また長寿命化改修等の実施に際しては、変化する社会情勢や学校施設に求められるニーズへ対応するため、教育環境に影響を与えない範囲で多機能化・複合化の対応や防災拠点としての機能整備について関係部署と調整してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
また長寿命化改修等の実施に際しては、変化する社会情勢や学校施設に求められるニーズへ対応するため、教育環境に影響を与えない範囲で多機能化・複合化の対応や防災拠点としての機能整備について関係部署と調整してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
まず、その公共施設保有量の適正化についてですけれども、公共施設等総合管理計画で公共施設の現在の配置状況、また利用状況、施設の劣化度等を総合的に勘案し、統廃合や複合化の検討を行い、保有量の適正を図るといった趣旨でございます。
しかしながら、複雑化、複合化した多くの課題を抱えていたり、既存の制度では対応できない事例もあることから、そういう方々にも支援が行き届くよう、重層的支援体制整備事業における他機関共同事業の早期実施に向け取組を進めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 健康福祉部長、ぜひともよろしくお願いいたします。
複合化、複雑化する地域住民の抱える課題に対応するため、第４次地域福祉計画では、市民や地域の多様な主体が共に支え合える共生社会をつくることを目的に、包括的支援体制整備を重点プロジェクトと位置づけ、向こう５年間計画を推進してまいります。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。
重層的支援体制整備事業については、既存の介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援などの取組を生かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。
ひきこもりが長期化すると、家族の孤立や困窮、見過ごされた疾患や障害、独居など、課題が複合化していくことから、孤立や困窮の深刻度が増していくと考えられます。宮古島市においては、相談したいが窓口に行きづらいなどの理由でなかなか支援につながりにくい方についても訪問や家族などのキーパーソンへの接触を試み、関係機関と連携して支援を行っております。
まず重層的支援体制整備事業につきましては、制度のはざまにある方や複雑化・複合化した課題を抱えている方など個々の状況に応じ、介護、障がい、子育て、生活困窮など属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものでございます。
また、複合化、複雑化する生活課題を抱えている方への対応といたしまして、重層的支援体制移行支援事業を進める中で、各支援機関が協働して支援をする仕組みづくりを検討してまいります。
重層的支援体制の構築につきましては、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、従来の縦割りの支援体制では、対応が困難なニーズや制度のはざまにある課題などが増加していることから、高齢者介護や障がい者、児童福祉、生活困窮者支援などの分野の縦割りの枠を超えた、包括的な支援を行うための取組であります。
近年、少子高齢化等の社会構造の変化に伴い、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化しており、子供、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では、課題の解決やはざまのニーズへの対応が困難になっている現状から、支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備が求められ、令和２年に改正された社会福祉法において、重層的支援体制整備事業が法令化されております。
支え合う地域づくりについては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、住民ニーズを包括的に受け止め、課題解決が図られるよう重層的な支援を整備できるように、次期「糸満市地域福祉計画・糸満市地域福祉活動計画」を策定する中で検討し、具体的な事業実施に向けての準備を進めます。
事業が創設された背景として、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化しており、子供、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では、課題の解決やはざまのニーズへの対応が困難になっている現状がございます。 件名６、医療的ケア児について。小項目１、福祉部門の取組についてお答えします。医療的ケア児等の支援について、４つの取組についてお答えします。
セミナーでは、公民連携による公共施設の維持管理の手法や施設を更新する際にＰＦＩによる施設の複合化や多機能化した具体的な事例を用いまして、説明がございました。
重層的支援体制整備事業につきましては、制度のはざまや複雑化・複合化する地域課題に対し、属性を問わず包括的な支援を行う支援体制の構築を目指し、創設されております。
複合化することにより事業間の連携を強化し、不登校児童生徒の個々の状況に応じたきめ細かな支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 御答弁ありがとうございました。
農業経営の規模拡大や多角化・複合化等に取り組む際に必要となる生産施設、選果出荷施設等の整備へ補助を行うもので、高生産性農業用機械施設（果樹温室ハウス）、それから農畜産物集出荷貯蔵施設（果樹集出荷施設）となっております。資料は65ページから66ページまでが歳入の一覧。それから67ページから71ページまでが歳出予算の一覧となっております。
現在、各分野ごとの相談体制の対応が複合化、複雑化しているケースや制度の狭間にあるケース、地域の中で孤立しているケースなどの支援につきましては、地域の結びつきが希薄になりつつある現状を踏まえますと、将来的に取り組んでいかなければならない重要課題の一つであると捉えてございます。
◆11番（玉城安男議員） 実施計画の調整で、複合化や広域化、ＰＦＩなどの整備手法の検討が必要と課題が示され、査定結果はＰＦＩ活用を前提に財政状況を踏まえ、実施すると決定したことが分かりました。市長は計画書と異なる判断を２点していると思います。１点目に、給食センターの基本計画と異なり、実施計画でＰＦＩ導入が前提と判断した。
しかし社会情勢や環境の変化により、市民の抱える問題が複雑化、複合化し、市民からの悩み相談は年々増加しているのが現状でございます。そのような市民を、どの福祉サービスにつなげれば敏速に問題解決が図られるのかを判断できるコーディネーターとしての人材配置は必要であると考えております。
その跡地利用については、過去に何名かの議員から児童館を含む多機能化や複合化を推進するよう提案がなされてきたことは、行政当局も十分周知のことで、当局は旧石川社会福祉センターの跡地利用については、地域の要望を踏まえ、石川地区及びうるま市全体の発展を見据えながら、全庁的に検討していきたい旨の当局の姿勢であります。